山本交野市長の「おこめ券配布しません」発言とは
大阪府交野市の山本景市長は、「交野市はお米券（おこめ券）を配布しません」とXで宣言し、話題になりました。
物価高対策として国が用意したおこめ券ですが、交野市はあえて採用せず、別の支援策を選んでいます。
山本交野市長のプロフィール情報
- 氏名：山本 景（やまもと けい）
- 生年月日：1980年3月12日（昭和55年生まれ）
- 出身地：大阪府交野市（天野が原町）
- 学歴①：大阪桐蔭高等学校 卒業
- 学歴②：和歌山大学 経済学部 卒業
- 学歴③：大阪大学大学院 経済学研究科 修了
- 起業歴：大学在学中にIT企業「AAA!CAFE（トリプルエーコミュニケーションズ）」を設立し、のちにライブドアに約1億円で売却したとされる
- 職歴①：信金中央金庫 職員
- 職歴②：野村證券株式会社 社員（課長代理）
- 政治歴①：2011年 大阪府議会議員選挙で大阪維新の会公認として初当選（交野市選挙区）
- 政治歴②：交野市議会議員を2期務める（2015年・2019年の市議選でトップ当選）
- 現職：大阪府交野市長（2022年9月就任・1期目）
なぜおこめ券を「配布しません」と決めたのか
理由① 経費率が高すぎる
山本市長がまず挙げたのは、おこめ券の経費率の高さです。
お米券そのものに約12％、郵送などの事務手数料に約8％かかるとされ、合計で最大約20％が経費として失われると説明しています。
交野市が受け取る重点支援地方交付金は約5億円の見込みですが、そのうち約1億円が印刷・発送などに消え、市民に届くのは約4億円分にとどまるイメージです。
お米券配りますって言いながら、実際は2割も中抜きみたいに経費で消えてしまうんやから、コスパ悪すぎて山本市長が嫌がるのも分かるわ。
理由② 今高い米を無理に買わせない
もう一つの理由は、「今高い米を無理して買う必要はない」という生活者目線の考え方です。
おこめ券は米の購入にしか使えず、ネットスーパーなどでは使えない場合もあります。
一方で、物価高の影響は電気・ガス・水道、その他の食料品にも及んでいるため、米だけに限定した支援は偏りがあると判断した形です。
「高い米を無理に買わせるより、家計全体を軽くする方向で考えよう」というスタンスは、かなり現実的で、庶民側の感覚に近い判断やなあと感じますわ。
交野市が選んだ代わりの支援策は
上下水道基本料金免除と給食費無償化
交野市は、交付金約5億円を「経費率約1％の上下水道基本料金免除」と「経費率0％に近い給食費無償化」に充てる方針です。
上下水道料金はほぼ全世帯が支払う固定費であり、対象を選ばず広く負担を軽減できます。
給食費無償化は子育て世帯の継続的な負担軽減につながり、一度きりの金券よりも生活の安心感を高めやすい施策といえます。
同じ5億円を使うなら、経費で消える分を最小限に抑え、多くを市民の実利に回したい。
その発想が、「おこめ券は配布しません」という決断の根底にあると考えられます。
同じ税金を使うなら、「配布コストや利権と疑われる部分」に回すより、「実際に市民の負担軽減にどれだけ回せるか」を優先すべきだ、というメッセージも読み取れますね。
その意味で、「おこめ券は配布しません」という決断は、単なるパフォーマンスではなく、コスト効率と公平性を重視した結果として筋の通った選択と評価できると思います。
まとめ
山本交野市長の「おこめ券は配布しません」という判断は、単に米の優先度を下げたという話ではなく、「限られた5億円をどう使えば、市民に一番メリットが残るか」を軸に組み立てられた方針だと言えます。
おこめ券は一見わかりやすい支援に見えますが、実際には発行や郵送に最大2割ほどの経費がかかり、その分だけ市民に届く金額が目減りしてしまう構造があります。
一方で、上下水道基本料金の免除や給食費無償化は、経費率がほぼゼロ〜1％程度に抑えられ、ほとんどを実際の負担軽減として住民に回せるのが大きな違いです。
また、水道料金はほぼ全世帯が支払う固定費であり、給食費も子育て世帯にとって毎月の重い出費ですから、「対象を選ばず広く」「継続的に」家計を助ける効果があります。
米の購入にだけ使える一度きりの金券より、生活インフラと子どもの食を支える施策に振り向けた方が、安心感も高く、中長期的なメリットも見込めます。
同じ税金を使うなら、配布コストや利権と疑われやすい部分ではなく、どれだけ市民の手元に残せるかを重視するのは評価できる点です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
